テント倉庫でも危険物の保管はできる?

公開日:2024/12/23
危険物

テント倉庫といえば、簡易なものを想像するのではないでしょうか。実際、テント倉庫は一般的な倉庫に比べると短工期・安価で建てることができるため、利便性が高いといえます。しかし、消防庁の規定を遵守し適切に運用しなければなりません。今回は、テント倉庫でも危険物を保管できることについてくわしく解説します。

そもそも危険物倉庫とは

危険物倉庫とは、火災や爆発などの危険性が高い物質を安全に保管するために、法律にもとづいて厳格に管理された施設のことです。消防法では、ガソリンや灯油などの引火性液体、火薬などの爆発性物質など、私たちの生活に欠かせないものも含め、10種類の物質を「危険物」と指定し、その貯蔵や取り扱いについて細かく規定しています。

危険物倉庫は、これらの危険物の中でも、とくに指定数量以上のものを保管する場合に必要とされます。指定数量は物質によって異なり、たとえばガソリンは400リットル、灯油は1,000リットルです。

保管できる危険物の種類は、第1類から第6類まで分類されており、それぞれの特性に応じた保管方法が定められています。たとえば、酸化性固体は第1類、引火性液体は第4類というように区分されています。

また、異なる種類の危険物を同じ場所に保管する際は、互いの反応性を考慮して適切な距離を保つ必要があります。危険物倉庫は、その構造や設備、管理体制について、消防法や建築基準法など、さまざまな法律にもとづいた厳しい基準が設けられています。

具体的には、火災の発生や延焼を防ぐための耐火構造や防火設備、万が一火災が発生した場合の消火設備、そして危険物の漏洩を防ぐための設備などが求められます。さらに、危険物の取り扱いに関する専門知識を持った危険物取扱者が常駐し、日々の点検や管理を徹底することで、安全性の確保に努めています。

このように、危険物倉庫は、私たちの生活に欠かせないさまざまな物質を安全に保管するために、重要な役割を担っています。

法律上の危険物倉庫の基準

危険物倉庫を建設する際は、まず消防署や自治体との事前協議が必要です。建設計画時点で法令に適合した設計とし、工事着手前には必要な申請手続きを行って許可を取得しなければなりません。

また工事完了後は検査を受け、基準適合性の確認を受ける必要があります。位置に関する基準としては、学校や病院などからの距離を確保する必要があります。

また、危険物の貯蔵量や倉庫の構造に応じて、建物周囲に必要な空地を設ける必要があります。この空地の幅は、危険物の指定数量の倍数や建物の耐火性能によって決められています。

建物の規模と構造については、原則として平屋建てで軒高6メートル未満、床面積1,000平方メートル以下という制限があります。建材には不燃材料を使用し、とくに壁や柱は耐火構造とすることが求められます。

窓や出入口には防火設備を設置し、ガラスは網入りガラスを使用します。液体の危険物を貯蔵する場合は、床面に浸透防止措置を施し、万が一の漏洩に備えて傾斜をつけて貯留設備を設けることが必要です。

設備面では、消火設備の設置が必須となります。また貯蔵量が多い場合は避雷設備が必要で、引火点の低い危険物を取り扱う際は蒸気を排出する設備も求められます。

さらに、危険物を取り扱う施設であることを示す標識や、防火に関する注意事項を記載した掲示板の設置も義務付けられています。なお、これらの基準は法令で定められた最低限のものであり、地域の実情に応じて各自治体の条例でより厳しい基準が設けられている場合があります。

また建築基準法や火災予防条例など、他の関連法令の基準も同時に遵守する必要があります。

テント倉庫で危険物を保管することは可能

テント倉庫での危険物保管は、適切な基準を満たすことで法的に可能です。テント倉庫は金属フレームに特殊な膜材を被せた膜構造建築物であり、建築基準法上の建築物として認められています。

危険物倉庫としての使用においても、必要な基準を満たせば問題なく運用できます。テント倉庫を危険物保管に使用するメリットとして、従来の建築物と比較して、低いコストで建設が可能です。

また、工期も従来工法の3分の1程度で済むため、急な需要増加にも迅速に対応できます。構造面では、無柱大空間を実現できるため、フォークリフトなどの作業機械の運用がスムーズです。

また、膜材による自然採光で明るい作業環境を確保でき、照明コストの削減にもつながります。耐震性も高く、地震の際も建物全体が柔軟に対応するため、安全性が確保されています。

ただし、危険物保管用途として使用する場合は、消防法にもとづく各種基準を満たす必要があります。具体的には、面積制限や構造基準、使用部材に関する規定に適合することが求められます。

また、定期的な点検やメンテナンスを行い、適切な管理体制を整えることが重要です。実際の使用例として、第三石油類や第四石油類の保管施設として多くの実績があります。

短期間での建設が可能で、コスト効率もよいため、企業の物流施設として採用が増えています。耐用年数は10~20年程度であり、適切な維持管理により長期使用も可能です。

まとめ

今回はテント倉庫でも危険物を保管できることについて解説しました。テント倉庫は、消防法にもとづく基準を満たすことで危険物倉庫として使用可能です。従来の建築物と比べて低コストかつ短工期で建設でき、無柱大空間による作業効率の向上や自然採光による照明コストの削減といったメリットがあります。ただし、消防法にもとづく面積制限や構造基準を遵守し、適切な管理体制を整える必要があります。

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